『毎日に安心と笑顔を』
養育費の未払い
弁護士が代理で回収
あなたとお子さまの「これから」を守りたい。
法律事務所桃李 代表弁護士 岡本仁志
【全国対応】
着手金・相談料0円
完全成功報酬制
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完全成功報酬制
子どものための費用です。
滞納分から将来の分まで、
弁護士がしっかり
請求・回収いたします。
お子さまの将来のためにも、
まずは状況をお聞かせください
- 【通話料無料】 0120-268-073 受付時間 平日10:00~19:00
- 【24時間 365日受付中】診断は無料です
※時間帯によってはお電話が繋がりにくいことがあります。その場合は時間を空けて再度お電話いただくか、メールまたはLINEからお問い合わせください。
こんなお悩みはございませんか?
- 公正証書で取り決めをしたのに、支払いが止まった
- 電話番号も住所も不明になり連絡が取れなくなった
- そもそも養育費の取り決めをせずに離婚した
- 未婚だからという理由で養育費がもらえない
- 相手の妻(夫)から一方的に養育費を止められた
- どこに相談すればいいのか分からない
- 請求したいが直接やりとりをしたくない
- 収入が減ったという理由で一方的に減額された
- 請求する度に口論や言い訳をされるため疲れた
このような状況でも、弁護士が
あなたに代わって元配偶者から
養育費の請求・回収を行います。
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より抜粋
お子さまの将来のためにも、
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後からでも養育費は請求できるの?
養育費は『子どもの権利』であり、両親には離婚後も子どもを扶養する義務があります。
そもそも養育費とは、子どもが成長し経済的に自立するまでに必要な生活費のことです。
原則として夫婦間に未成年の子どもがいる場合、親権を持たない親は子どもが成人するまでの間、養育費を支払う義務があります。
養育費の対象となる費用
- 衣食住の費用
- 教育費(塾などの費用も含む)
- 医療費
- お小遣いなどの適度な娯楽費(趣味、レジャー、旅行などにかかる費用も含む)
- その他(ベビーシッターにかかる費用など)
お子さまの将来のためにも、
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養育費未払いのお悩みは、
"離婚問題に強い"弁護士にご相談ください。
民事執行法の改正により、今後は「逃げ得」することが難しくなりました。
養育費は子どもが健やかに育っていくための大切な費用です。回収が困難な状況でも諦めないで、まずはご相談ください。
あなたは一切相手と連絡を取らなくて大丈夫。関わりたくないことはすべて私達『法律事務所桃李』が引き受けます。
- ◆ プロフィール
- 大阪大学法学部卒業
- 平成18年 4月司法修習生(60期)
- 平成19年10月大阪弁護士会に弁護士登録
まずは、
あなたが今置かれている状況をお聞かせください。
完全無料!請求できるか無料で診断いたします。
※法律事務所桃李が行っている
サービスですのでご安心ください。
- ① LINE相談ボタンから「友だち追加」をしてください。
- ② 当事務所の無料相談メールが自動で届きますのでご確認ください。
- ③ 必要事項を入力後、ご返信ください。後ほど当事務所の担当者よりご連絡させていただきます。
このようなご相談も
受け付けています。
- 「滞っていた分の養育費をまとめて請求できますか?」
- 「自身の不貞行為が原因の離婚でも養育費を請求できますか?」
- 「元配偶者と関わらずに請求できますか?」
- 「回収に成功した場合の養育費はいつ頃支払われるのですか?」
- 「相手の住所・連絡先が分からないので連絡が取れない」
養育費を請求・回収する
方法について
- ① 履行勧告お手軽さ★★★強制力★☆☆成功率★☆☆
- 履行勧告とは、調停で取り決めた養育費の支払い義務を守らない者に対して、家庭裁判所からその義務を履行するよう勧告することです。
但し、あくまで勧告であるため法的拘束力はなく、無視した場合も罰則はありません。
- ② 履行命令お手軽さ★★★強制力★☆☆成功率★☆☆
- 履行勧告で効果がなかった場合は、より強制力のある履行命令を行うことができます。
こちらは履行勧告と違って罰則が設けられており、無視した場合は「10万円の過料」が課せられます。しかしそれでも支払わないケースは多く、また罰則金も申立て人の元に入るわけではありません。
- ③ 任意交渉お手軽さ★★☆強制力★★☆成功率★★☆
- 弁護士が代理人となり、元配偶者に支払いを求める交渉を行います。
状況によって方法は変わりますが、主な内容としては弁護士名で内容証明郵便を送付し、「弁護士が介入している」ことを明示します。
また、元配偶者への連絡等も当事務所で対応することで、自主的に支払うよう促します。
- ④ 強制執行お手軽さ★☆☆強制力★★★成功率★★★
- 債務者(元配偶者)の財産を差し押さえる※1ことで、強制的に養育費を回収する方法です。一度強制執行※2を行うと、相手の意思に関係なく将来にわたって回収が可能となります。
但し、これは財産があることを前提としているため、もとよりお金のない者や、差し押さえ後すぐに退職・解雇された場合は回収することができません。
- ※1 当事者双方で作成した、「債権者は債務者に対し、この公正証書によって強制執行することができる。」という文言が明記された『強制執行認諾文言付公正証書』が手元にあることが前提となります。強制執行認諾文言が付されていない公正証書の場合、執行力はありませんのでご注意ください。
- ※2 強制執行を行う際は、「強制執行認諾文言付公正証書」及び「公証人の送達証明書」が必要になります。
当事務所では、
履行勧告・履行命令よりも
回収成功率の高い
「任意交渉」または「強制執行」
をおすすめしています。
料金表
電話・メール・LINE診断 | 無料 |
---|---|
着手金 | 無料 |
報酬 | 回収額の20%オプション(※別途費用) 慰謝料請求、その他訴訟 |
お子さまの将来のためにも、
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養育費請求の流れ
-
お問い合わせ
まずはお電話かメール・LINEにて
お気軽にお問い合わせください。
当事務所の担当者がご相談内容を伺います。※匿名可 - ご案内 お客様の状況をお聞きし、問題解決をするための方針とお見積りを説明します。
- ご契約 ご納得いただけましたら、お客様と弁護士との間で委任契約を締結いたします。
- 養育費請求開始 弁護士が代理人となり、契約内容に基づいた養育費請求を行います。
- 解決 回収した養育費の中から20%を成功報酬として頂きます。
よくあるご質問
- 親権がないことを盾に支払いを拒否されていますが請求できますか?
- 養育費は子どもに対する扶養義務であるため、親権の有無に関わらず請求できます。
- もう愛情がないから支払わないと言われました。それでも請求できますか?
- たとえ愛情が無くなっていたとしても、親子の関係が無くなったわけではありませんので請求できます。
- 何度も履行勧告を無視されていますが請求できますか?
- できます。そのような場合はまず任意交渉を行い、それでも支払い拒否された場合は強制執行※に移るという手順を踏まれることをおすすめします。 ※強制執行を行う際は、「強制執行認諾文言付公正証書」及び「公証人の送達証明書」が必要になります。
- 以前強制執行しましたがすぐに転職されました。また強制執行できますか?
- 強制執行自体に回数制限はありませんので可能です。
- 相手が自己破産していても請求できますか?
- できます。養育費は破産手続きでも免責されない債権ですので強制執行も可能です。
- 相手の連絡先が不明で、住所もわからない場合、請求は可能ですか?
- はい、可能です。公的機関に登録されている最新の住所に対して請求を行うことができます。相手が住所登録を怠っていなければ、通知は有効に届けられます。
- 請求をすることで私の住所が相手に知られるリスクはありますか? 過去にDVがあったため心配です。
- ご安心ください。任意交渉による請求では、依頼者の住所が相手に知られることはありません。リスクがある場合は、請求前に保護命令の申し立てをすることを推奨します。
- 子供に会わせないと養育費を支払わないと言われていますが、これに対する請求は可能ですか?
- はい、請求は可能です。面会交流と養育費は法的には独立したものとして扱われます。
- 任意交渉の成功率はどれくらいですか?
- 成功率はケースにより異なりますが、弁護士を通じた正式な通知は、初めての場合には特に効果が期待できます。具体的な成功率を示すことは難しいですが、労働者であり債務名義をお持ちの場合は、任意交渉による解決が十分に見込めます。
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